Appleは1月2日、投資家への書簡を発表しました。その中身は、売上高が当初のガイダンスを大幅に下回ることを伝えるもので、いわゆる「利益警告」にあたります。その発表で、Apple株は140ドル台に下落し、時価総額も30％以上の下落、Microsoft、Amazonに続いて、Googleにも時価総額で追い抜かれる結果となりました。

よくこうしたニュースで私に「アップルは大丈夫なの？」と質問をされるのですが、基本的には「AAPL（Apple株）を持っていないのであれば、大丈夫、というかあまり関係ない」と答えています。

ご存じの通り、Appleはキャッシュが潤沢にある企業で、書簡でも1300億ドルの手元資金がある状態にあります。しかも、2018年初頭に「ネットキャッシュ・ニュートラル」を目指すとして自社株買いを中心とした株主還元プログラムを進行させています。結果、株価と配当を押し上げる可能性があります。これらも、AAPL株を持っていなければ、あまり関係のないことですよね。

今回Appleが利益警告をした際、非常にかいつまんでまとめると「全面的に中国が悪い」という話でした。Appleとしては投資家のために利益警告を出さなければならないのですが、その理由の開示の責任もあります。その中身が、中華圏が急速に不況に落ち込んでいることでした。これは中国ができる限り隠しておきたかった話だったはずです。

一方で、「あのAppleがダメなら」と他の企業の利益警告へのショックが若干和らいでいくのかもしれません。それ以前に、年明けのマーケットは世界的に大変な向かい風になっているようですが。そうした話も、株を持っていなければ関係ないわけです。

ただ、世界的なスマートフォンの原則については、まず中国から顕在化している点で、今後の5Gを巡る米中の覇権争いに対しては、米国の望む結果が出始めている、と考えても良さそうです。忘れてはならないのは、Appleが米国籍の企業である点。米中関係に「楽観的」との考えを示し続けているTim Cook CEOですが、最後にどちらにつくのかは、さほど悩むことではなさそうです。