Appleは9月7日のマーケットで、株価を1％弱下げました。依然として時価総額1兆ドルの水準を大きく上回っていますが、かねてからくすぶっていた懸念への現実味が増してきたことが原因です。

Tim Cook CEOは2018年第3四半期決算の電話会議で、「関税は消費者に対する税金」として、米中貿易戦争の中で次々に発動される関税を批判しています。

そうした中で、トランプ政権は10％だった関税を25％に引き上げ、また9月にも新た6031品目、2000億ドル分の中国からの輸入関税の発動の方針を明らかにしています。この新たな関税には消費財も多数含まれており、これまで以上に一般消費者への影響を与えることになりそうです。

Apple製品のほとんどが中国で組み立てられ、中国から輸入されている現状を考えれば、影響を受け始めるのは時間の問題、ということになりますが、9月の第3弾の発動は、9月12日の新製品の「価格」に影響を与える可能性が高いとみられています。

トランプ大統領は、2000億ドル分の輸入品への関税に加え、さらに2670億ドル分の中国からの輸入品への関税もありえる、と記者団に伝えました。これすなわち、中国からの輸入品全てを意味するわけで、Appleにとっての「本丸」、iPhoneへの関税も危機が迫っています。