Appleは2007年にiPhoneを発売しましたが、2008年にiPhone 3Gを発売した際、iPhone専用のアプリを配信するストア「App Store」をスタートしました。

完全にデジタルにiPhone専用アプリを配信できる唯一の場として、無料アプリと有料アプリ販売が行えるプラットホームを作りました。30％の手数料を徴収する仕組みは、現在までも貫かれています。またサブスクリプションモデルも選択できるようになり、1年目は30％、2年目以降継続しているユーザーからの売り上げは15％となりました。

このApp Storeの仕組みに対して、米国の消費者から「Appleが独占的な立場を利用して、アプリ価格を高止まりさせている」として集団訴訟が起こされました。Appleは訴訟が成立しないことを主張してきましたが、米国最高裁判所はこの訴訟を進めることができるとして、裁判が行われることになりました。