
【#アップルノート】 App Storeビジネスの是非を問う裁判
Appleは2007年にiPhoneを発売しましたが、2008年にiPhone 3Gを発売した際、iPhone専用のアプリを配信するストア「App Store」をスタートしました。
完全にデジタルにiPhone専用アプリを配信できる唯一の場として、無料アプリと有料アプリ販売が行えるプラットホームを作りました。30%の手数料を徴収する仕組みは、現在までも貫かれています。またサブスクリプションモデルも選択できるようになり、1年目は30%、2年目以降継続しているユーザーからの売り上げは15%となりました。
このApp Storeの仕組みに対して、米国の消費者から「Appleが独占的な立場を利用して、アプリ価格を高止まりさせている」として集団訴訟が起こされました。Appleは訴訟が成立しないことを主張してきましたが、米国最高裁判所はこの訴訟を進めることができるとして、裁判が行われることになりました。
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米国シリコンバレーからお届けする松村太郎のマガジンです。米国生活の視点からみたAppleとテクノロジー業界、我々の未来の生活について、一緒に考えていきましょう。 個人的な取材ノートには、原稿化される前の雰囲気や感触、印象といった、「Thoughts」が含まれています。この部分が、私にとって最も重要な「考えるきっかけ」になっており、それを皆さんと共有して行こうと考えています。 我々の生活に更なる変革をもたらすテクノロジーについて、Appleを軸に、知るべき話題、押さえておくべき数字、今後の予測を、週刊でお届けしていきます。 Appleへの直接取材のメモや号外も、配信していく予定です。目指すは、ティム・クック氏へのインタビュー。このマガジンを通じて、Appleが考える我々の生活の未来について、質問を考えていきましょう。