世界中が、中国・武漢と横浜の動向に注目している。WHOによってCOVID-19と名付けられた新型コロナウイルスの感染拡大は、2月29日現在で、中国国内の感染者数が7万9251人、死者数は2835人を数え、依然として感染拡大の勢いが衰えてません。

日本では新型インフルエンザ等対策特別措置法の「まん延を防ぐ対策」の一環として、全国の小・中・高校に対して臨時休校の措置を要請し、3月2日から多くの教育機関が春休みを前倒しとしました。

中国では湖北省以外の感染者の広がりは、数字の上では抑えられており、世界の注目は、感染者数が急増する韓国、欧州で最も目立った感染者数増加を示しているイタリア、対策が後手後手にまわっている夏のオリンピック開催国・日本、そしていよいよ市中感染が始まり、医療・保健の体制が最も脆弱な先進国といえる米国での感染拡大へと移っています。

世界最大のモバイル展示会であるMWC中止を皮切りに、横浜で開催される予定だったカメラの展示会CP+、サンフランシスコ開催のGDC、そして5月開催予定だったFacebookの開発者イベントF8が中止となるなど、テクノロジー業界でも大規模イベントがなくなっています。

Appleについては、2月17日に昨年1月に続いて再び利益警告を出し、中国での需要減とiPhoneの供給不足によって、2020年第2四半期の売上高のガイダンス下限、630億ドルを達成できない見通しが明らかになりました。

しかし昨年と違い、利益警告が出された際の株価へのインパクトはせいぜい-2％程度でした。しかしAppleの利益警告の翌週、いよいよ米国への感染拡大と、より多くの米国企業への影響拡大が明らかになり、Apple株は327ドルから250ドル台まで急落しています。

そうした経緯について、詳しくみていきましょう。

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